就職内定取り消しの実態｜悪質内定切りは自己都合辞退強制

雇用情勢の悪化により来春卒業予定新卒者である
大学生の内定取り消しが増えています。
この「内定切り」と呼ばれる就職内定取り消しは、
マンション分譲の日本綜合地所が来春入社予定の
新卒者である大学生の内定者53人の内定を取り消したことで
大々的にマスコミ報道され一気に表面化しました。
日本綜合地所は、2008年10月の内定式の時点では、
来春の新卒者採用は計画通りと内定者に伝えていましたが、
11月に急遽、電話で内定取り消しを内定者に通告。
その後、同社役員が内定取り消し対象者の自宅を訪問し、
謝罪と内定取り消しの事情を説明したとされています。
日本綜合地所は、当初、内定取り消し料として、
内定取り消し対象者に対し一人当たり42万円を支払う予定でしたが、
企業として最大限できることを考え誠意を示したいとして
内定取り消し料を一人当たり100万円支払うことにしたそうです。
しかし、このようなケースはまだ恵まれている方のようです。
連合に寄せられた内定取り消し緊急電話相談によると、
内定した職種の変更を迫られたり、
採用されてもすぐ解雇することを明言された例などがあり、
就職内定者が入社前から退職勧奨を受けているという
異常な状態が浮き彫りにされつつあります。
悪質な内定切りのケースとしては、内定取り消しにならないよう
自己都合で内定を辞退すると書いた書面の郵送を強制する
というケースもあるようで、事態は深刻です。
内定は実質的な雇用契約になるため、
内定取り消しは基本的に解雇と同じ扱いとなります。
従って、内定取り消しには合理的な理由の説明が
雇用者側に求められるため、それを回避する手段なのでしょう。
それ以外にも、勤務先を当初の勤務予定地から遥かに遠方にしたり、
延長期間を明確にしない採用延長通告など、
内定者を自ら内定辞退させるための嫌がらせともとれる手法が
頻繁に用いられているようです。
企業責任を放棄したまったくもって許し難い所業である
といわざるを得ませんが、もしそのような状況になったとしても、
そんな企業に就職することにならなくて良かったと考えましょう。
そのような悪質内定切りをする企業に就職したとしても、
いずれはゴミのように捨てられるのは確実なわけですから、
入社前にそれが分かって良かったと前向きに捉えるしかありません。
そんな企業倫理の欠落した会社はこちらから願い下げだ！
と唾でも吐きかけてやったらいいと思います。

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